建設業界について

深刻な人材不足に苦戦

建設業界について
戦後の日本が急速に復興を遂げたのは建設業界が活躍してくれたおかげです。
かつては社会資本を整備するために欠かせない存在、地域雇用を活性化するための受け皿的存在とされて経済成長に貢献した業界ですが、公共工事を減少すべきという声が高まったことやデフレ経済が長期化していたことから厳しい状況が続いていました。
これは様々な災害復興で需要が高まったことや今後開催を控えている東京五輪に向けて建設業界の受注が多くなっていることから業績は回復傾向にあると考えられますが、肝心な人材が不足しがちになっていることや資材価格が高騰していることも順調に回復するまで至っていない原因なのです。

人材不足解消の取り組み

建設業界の業績回復には人材を確保しなければいけないため、様々な取り組みが行われています。
海外から研修経験がある技能労働者を受け入れする会社も増えており、労働者の労務単価についても積極的に見直しがされていることで、人材が激減した時期と比べると人材不足が深刻な状態とは言い切れません。
しかし、ゼネコンが生産調整を実施したり消費税アップに伴い新築住宅の着工件数が減っていることが原因で根本的な解決策には至っていません。
特に若い世代の人材が極端に少ないため、業界全体で人材確保と育成を積極的に行わなければ業界が衰退の一途をたどるのは目に見えています。

災害の復興事業や東京五輪開催準備のため各所で大きな工事が実施されていますが、肝心な働き手が少ないのは深刻な問題と言えます。
若い世代を確保したいところですが、そう簡単には人材を集めるのが難しいため、現場を退いた65歳以上の技能労働者を再度呼び戻す形で対応している会社や、外国人労働者を採用して対応する会社が多いです。
仕事がある段階ではその方法でも何とか対応しきれても、次第に仕事が無くなってくると65歳以上の技能労働者は仕事を辞める、外国人労働者も自国に戻ることになるため建設業界の人材が極端に不足することも考えられます。

今後は若い世代の育成はもちろんですが、女性が活躍することも期待されています。
建設業で活躍する女性は2016年現在で約10万人と言われていますが、5年以内には倍増できるように国交省などが策定した計画があります。
女性が建設業で活躍できるように地域の活動を支援するなどの取り組みが行われます。

建設業で人材不足が深刻化した原因は重労働なのに待遇があまり良くないことも原因になっています。
ゼネコンが下請けたたきをしていたことも待遇が良くない原因になっており、規模の小さな会社になるほど大変な思いをしています。
待遇が悪い職場に就職しようとする人が少ないのは当然の結果なので、今後は待遇面の改善についても検討が必要です。