教育業界について

業界の動向

教室内の風景
少子化の流れを受けて教育業界は一次縮小とみられることもありましたが、実際は塾通いの子どもは増え、中高一貫校も人気であり、公立よりも私立に通わせたいという親も多いのが現状です。
市場としては実際は横ばいといったところであり、ビジネスチャンスはいくらでもあるような業界ともいえるでしょう。

家計の中で食費やレジャー費は節約によっておさえることはあっても、教育に関するお金は削りたくないというアンケートもあるほどで、少子化だからこそ、一人にかける教育費用を確保して十分な教育を受けさせたいという親が増えている傾向にあるのです。
業界規模9千億円、労働者数は13千人、平均年齢36歳、平均勤続年数8年、平均年収500万円となっております。
現在の日本の教育方針はというと、「脱ゆとり」の姿勢を打ち出し、新指導学習要領のもと、小学校や中学校での教育内容が数十年ぶりに刷新されたといってもいい状況にあります。
目玉である小学校での英語授業においては、幼少期からの英語教育が非常にいいとされていることから、大手の英会話スクールでは、小学生、幼児を対象としたコースが新設され、あっという間に満席になるということもあります。

今後の展望

語学学校だけではなく、もちろん学習塾としても会話のコースが新設されたりと、英語に関する教育熱はグローバル人材が急務とされる日本としても、今後も加速していくことが予想されます。
これを商機ととらえて多くの大手学習塾や語学学校が攻勢をかけているのが現状です。
子ども手当ての拡充もあって、今後も教育への関心は高まり続けることでしょう。
とはいえ、少子高齢化による市場縮小という状況が続くことには変わりはありません。
18歳以下の人口の推移を見ると、総務省の人口推計を見ると一目瞭然なのですが、ここ10年で1割以上の減少を見せております。

教育業界としては限られた市場を奪い合うという激しい市場環境の中で、小学生から囲い込みをはじめるという動きがでています。
これまで中学生からが対象だった塾に小学生低学年・高学年コースが設けられたり、小学校の低学年コースに理科の実験の特別授業をとりいれたりと、各社低い年齢からの生徒獲得に必死です。
また、平行して海外で日本人や現地のこども向けに学習塾や通信教育を始めるなど、新規の事業に対しても積極的に取り組んで活路を見出しているような企業も見られます。
国内の市場の奪い合いはしばらくは続きますので、活路を求めた業界としての海外展開は今後も加速することは間違いないかと思います。

高校無償化ということにもなれば、国内でもまた新たな教育環境に変化があらわれるかとは思いますが、政治的なところでまだその影響はでてきておりません。
今後、時代の流れや法改正、国としての施策などを見据えて子どもに対する教育内容、費用について親が吟味することになるかと思います。
その中で柔軟にニーズに対応して幅広い年齢層の生徒を獲得することが業界での勝ち残りを分ける一つのポイントになるかと思います。