不動産業界について

厳しい時代だからこそ変革も必要

白い家
日本がバブル景気に湧いていた時代は不動産業界も華やかな世界とされていましたが、現在はリーマン・ショックの影響によってマンション価格が下落し続けたこと、人口が減少しているなどの影響もあって不動産業界の低迷が続いています。
かなり厳しい時代と言えるので、業界のあり方に変化が求められています。

不動産業界の地域格差

全国的に不動産業界は苦戦を強いられていますが、地域によっては活気を取り戻しつつあります。
特に顕著なのは東京で、2020年にはオリンピックが開催予定になっていることから不動産取引も活発に行われています。
都心部は比較的順調と言えますが、地方になるほど厳しい現状は変わりません。

都心部で不動産取引が活発に行われているのは良いことだという見方もありますが、決して楽観視してはいけないとされています。
これは一部の業者が行っている物件の囲い込みが原因になっています。
海外の投資家が収益物件に投資をし、オリンピック開催時期に合わせて急激に売却する動きに転じて需要と供給のバランスが維持できなくなる可能性も指摘されています。
一気に暴落する可能性もあることから、動きを注意して確認することが大切です。

もう一つの大きな懸念材料になっているのが人口減問題です。
2040年頃には現在の人口よりも半分から3分の1にまで減少する市町村が出てくる恐れがあると考えられます。
東京や大阪などの都市部でも人口減に転じる可能性があるとされる地域もあるため、不動産市場も比例して縮小傾向になると考えられます。
既に住宅を所有している世帯が多いことから、物件を抱えていても入居したいと希望する人が現れないことも予測され、既に2014年の段階で全国各地に空き家が800万戸以上あるのです。

今後期待される変化

従来と同じやり方では生き残ることが難しいとされる不動産業界では、今までとは異なる変化が求められます。
例えば国内の不動産市場は今後縮小傾向に転じることを見越し、海外の不動産市場へ参入する会社も存在しています。

様々な人のニーズに対応できるようにファミリー層以外にも単身者向け、高齢者向けの物件を企画することも必要になります。
間取りについてもニーズに合った広さや、バリアフリー化なども考えて快適に暮らせる住環境を提案することが必要になります。
需要が減ってきているからこそ、貴重な需要に対して的確に対応できる物件を用意することが不動産業界の重要な役割になります。
特に従来よりもサービス面の充実を図ることが期待されており、契約を済ませてしまえばその時点でお付き合いは終わりという関係ではなく、その後も長くお付き合いできる良好な関係を築けるようにアフタサービスにも力を入れることが求められています。